私的録画補償金でSARVH対東芝の第2回弁論、協力義務や日程を巡り攻防

海外の事例を見るといろいろな方式がある中で、日本では現行の方式になっている」と語り、メーカーが徴収に介在しない方式でも補償金制度の運用は可能であるとの考えを示唆した。

や、そっちになられても困るんだけどw